過払い金トラブルで、この利率がしたためられなければ、そもそも消費者金融なんていう商行為は成り立たない、という見方が結構あったわけですが、小口ファイナンスで、ユーザーも貸し金業も二者供に生き残れるような制度って不可能なんだろうか？
消費者ファイナンス業界大手四社の２０１０年３月期連結総勘定は大幅な減収だった。改正貸金業法による規制強化を来月に控え、貸付残高が減り続けているためだ。過払い利息を顧客に返す負担も依然重い。特に大手銀行のグループに入っていない独立系は資金繰りに窮し、これからの１年は生き残りをかけた正念場になる。
「保有資産を売りながらでも何とか生き残る」。独立系の武富士の清川昭社長はこう語った。不動産などを売り、月内に３００億円程度を確保する見通しだが、当面の資金繰りにはさらに４００億～５００億円が必要といい、増資の可能性すら示唆した。
各社とも売上高に当たる営業収益や営業貸付金残高が減り続けている。武富士の貸付金残高は０１年３月期の約３分の１、同じ独立系アイフルも単体では半分ほどになった。
改正貸金業法は来月１８日に完全施行され、「総量規制」が始まる。借入総額が年収の３分の１を超える場合、新しく借り入れできない。借りる金額によっては収入証明書類を出さなければならない。上限金利も引き下げられる。
貸せる顧客がさらに減るため、１１年３月期は営業収益が一段と減る。自らの資金繰りのため昨秋から貸し付けをほとんど止める異例の対策を講じている武富士の営業収益は、１０年前の約６分の１の水準にまで縮む見通しだ。
最大の懸案は過払い利息の返還だ。１０年３月期の返還額は４社合計で営業収益の４割の約３７００億円。アイフルは返還に備えた引当金を増やし、巨額純損失になった。
スモールビジネス再考: 大石英司の代替空港NSFレンタルサーバーPR
